法人を設立するということ 〜 それはある種、神の所業

個人事業である程度売上や利益が上がってくると、いずれ会社として法人化する事が視野に入ってくる。
また、競争力のあるノウハウを武器にいきなり法人立ち上げというパターンもあるかもしれない。
個人事業と法人化のどちらが得なのかは色々なサイトで比較されているのでここでは特に取り上げないが、そもそも「法人」を設立するというのはどういう事なのかを少し考察してみたい。

主に法人化する目的は３つ挙げられる。
(1)事業の信頼度を高める
(2)節税する
(3)資産を管理する

事業の信頼度を高める

法人化することにより事業の信頼度を高める事ができる。
一人親方のような商売をしていたら実質個人事業主とは変わらないのではないか？と思かもしれないが、法人を作るためには少なくとも株式や持分として自腹を切ることになる。株式や持分は財産のように見えるが、清算するまで返ってこないお金である。また、登記上の要件や経理処理要件（所定の帳簿を用意し、決算書類を生成するなど）をクリアした上で設立されているので、公的に最低限必要な枠組みを備えている事は保証されることになる。
法人の登記事項証明書はインターネット上で有料閲覧できるので、本店住所・資本金・役員指名と住所・目的などからその実態を把握する事ができる。確かに法人である事だけで信頼性が高いとは言えないのだが、少なくとも個人との取引よりは情報面でも透明性が高い。
そうした理由で、法人は個人事業主より信頼性が高いとされている。
社内の規程などで個人的な信頼関係しか担保がない個人事業主との取引に制限を掛けている会社も多い。法人化すればそうした会社とも取引できる機会が増えるし、B to C取引は一般的に額も大きく、収益力を更に強化することもできる。

余談だが、法人化しただけで金融機関から借入れしませんか？という依頼が来る事がある。その時は是非、融資を受けてみよう。
普通に考えれば、創業したての実績のない企業に融資の話などくる筈もないと思うかもしれないが、実態としては逆で、創業直後だからこそ赤字のない企業として審査が通り易い。特に現在は超低金利時代であり、銀行員も融資先を見つけるのに必死になっている。銀行員の成績としては貸出し「額」も一つの基準だが、貸出し先「数」も必要となる。創業後数年経って赤字を埋めるために借りようとすると、赤字企業として審査が通りづらくなるので、利子は銀行員と信頼関係を形成するための先行投資くらいに理解して借り入れしてみるのも良いだろう。

節税する

次に法人化することにより大きな節税効果が得られる場合がある。基本的には個人の税金は累進課税となっているので、売上や所得がある一定額を超えてきた場合には、法人化して節税を測ったほうが良い。

　上記の表で注意しなければいけないのは、「所得」というのはあくまで売上から経費を引いた利益の事を指すので、単に売り上げが大きいだけだと節税効果がそんなにあるとは言えない場合もある。ただ、一般的には売り上げで言うと1,000万円、利益では5-600百円を超えた辺りから法人化を視野にしても良いだろう。
ただ、当たり前のことだが、個人と比べてこうした税率のメリットが享受できるのは、法律によって決められた経理処理をしっかりと守る事が前提であり、税務や労務、社会保険に関する手続きを決められた期日を守りながら行う事務コストはかなり大きなものになるという点は認識しておかなければならない。

資産を管理する

法人化の最大のメリットの一つは、資産を管理できる点だ。

いわゆる世の中の金持ちと言われる人々は、事業や不動産、その他の資産を個人として所有するのではなく、法人に所有させた上でその法人を所有するような持ち方をしている。
何故そんな面倒な事をするのかというと、財産を守るためである。
「法人」という言葉に何故「人」という字が入っているのかというと、法律上で人格を認められた存在だからだ。要するに、権利と義務の主体になれる。財産も保有できるし、契約もできる存在。それが「法人」なのである。法人を設立するという事は、権利と義務の主体となれる「人」を生み出す事であり、ある種、神の所業とも言えるのである。

そして、生み出された法人は、設立した個人とはあくまでも「別人格」となる。

例えばあなたが連帯保証人になって、不幸なことに保証した相手が破産してしまったとしよう。これがもし個人であれば、全財産からそのお金を支払わなければいけない事になる。一方、あなたが法人を設立して、そちらに財産を移していたとしよう。債権者は、あなたに保証を請求する事はできるが、法人に請求する事はできない。何故なら、法人とあなたは別の人格であるからだ。
逆に法人が何か瑕疵のある製品を販売してしまったとしよう。莫大な損害賠償請求があなたの会社に来た場合も、オーナーが追うべき責任は所有している株式・持分の範囲までだ。
もちろん現実的にはいずれの場合も無傷でいられるかは分からないが、少なくとも損害をうける主体と財産を保有している主体は別であるため、無防備でなすがままにされるリスクは格段に減るのである。

公器になる

ここまでは、どちらかというと法人を作る技術的なメリットを重視した話になった。
ただ、法人を作るという事は「公器」を築く事に他ならない。
法人には義務も課されるが、基本的には様々なメリットを享受できるように設計されている。
もちろん個人的な儲けだけを考えてその器を使う事もできるが、個人が使える器の大きさ以上にはならない。
法人はそれだけではなく、理想を掲げ、雇用を産み出し、地域社会を元気にさせる核の役割も期待されている。大きければ正しいわけではないが、「法人」は少なくとも「個人」という枠組みを超えて、志を同じくする仲間やチームが一丸となって、社会に必要とされる事を実現していく仕組みとも言えるのである。