通る持続化補助金の書き方

例年より募集開始がひと月半ほど遅れた影響で募集の締め切りは2019/6/12(水)となっている。まだひと月あると安心しているかもしれないが、小規模事業者持続化補助金は「事業支援計画書」など、商工団体にも書いてもらわければならない資料があるため、遅くとも5月中には必要な資料は準備が完了している必要がある。

今回は、「持続化補助金」申請の通りやすい書き方のポイントを簡単にまとめてみた。

補助金の審査はポイント制

補助金の原資は税金であるため、補助金を事業者に提供するには客観的で公平な審査が必要となる。
補助金に限らず、税金を使った事業はその公平性を担保するためなら、予算の全部を使ってもいいくらいの考えを持って執行される。(そんな労力やお金をもっと本質的な仕事に使って欲しいところであるが、文句を言っても始まらない。)
補助金で言うところの「客観的で公平な審査」と言うのは、要は「点数」で並べて判断します、と言うことだ。
審査は中小企業診断士などがやっていると言われ、結局は人の判断が介在せざるを得ないが、一人が決めるのではなく、一社につき複数名が審査することで、なるべく審査のバラツキを軽減するような工夫をしている。
何れにせよ、こう言うことが書いてあれば何点と言う形で審査される。
全体的に読んでみて、出来がいいから通しましょう!とはならない。
必要なポイントをこちらで予測して、そのポイントを盛り込むことが必要になる。

つけられる加点ポイントは必ずつける

何がポイントかなどはもちろん秘匿されているが、一部加点要素と言うものが公開されている。これは「事業承継」だったり、「経営力向上計画」を事前に申請して通っているだったり、今年であれば「購買型クラウドファンディング」だったり、政策的に推していきたい業者には加点がされる。
もし一部でも加点できるものがあれば、積極的に申請しよう。

ストーリーを明確にする

だが、ポイントを 押さえていればそれだけで良いわけではない。

商工団体のセミナーなどで、事前にレクチャーしてくれたポイントは押さえていてるが、それでもこれは点数をもらえないだろうなと言う書き方も結構ある。
補助金を申請する以上、なんのための事業に、あるいはどんな課題を解決するために、どれだけお金が必要なのかと言うのを個別具体的に書く必要がある。
繰り返しになるが、補助金の原資はあくまで税金であって、税金を投入する以上は適正な理由がなければならない。

要するに、

  1. 今、こう言う事業をしています。
  2. でもこう言う経営課題があります。
  3. これを解決するために、補助金が必要です。

だから、補助金を使わせてくださいね。と言う流れが必要だ。
ストーリーの良し悪し自体に点数があるかはわからないが、通して読んでみた時に単にお金欲しいと書いている申請書より、本当の必要性の見えている申請の方が通りやすいのは言うまでもない。

と言うことで、簡単ではあるが今回はこの辺で。
機会があったら、是非補助金申請に挑戦してみていただきたい。